〇〇の値上げはどこまで続く!?

2025年ももうすぐ1か月がたちますね。

年末年始の繁忙期もある程度峠を越えたのではないでしょうか?!

昨年、2024年はニュースなどの報道など、「2024年問題」・「物流関連2法改正」などで物流・運送業界はもちろんのこと世間でも注目された1年となりました。

このような政府の方針や世間の注目も伴って荷主企業の理解も少しずつ始まった一年となりました。

そして、物流業界だけでなく世間一般でも「値上げ」というワードが日々飛び交う一年でもありました。

そんな値上げの中でも物流業界には切っても切り離せない〇〇…

そうガソリンについて今回は動向をお伝えします。

補助金の縮小と軽油暫定税率

補助金の縮小

2020年ごろからのコロナ禍や昨今の世界情勢によりエネルギー価格の高騰などを踏まえ政府は2022年1月から「燃料油価格激変緩和補助金」を導入し燃料価格の高騰を抑えてきました。

ただ、この補助金は徐々に段階的に縮小されており、2024年12月19日からさらに減額され、2025年からはもう一段階減額されています。

• 2024年12月19日～　約5円/Lの補助金減額
• 2025年1月16日～　約5円/Lの補助金減額

12月19日からだけでも10円/Lの減額となっています。

補助金が減額する分、軽油価格が高騰することになります。

これはトラック1台につき月額1万円～2万円程度のコスト増と言われています。

軽油暫定税率廃止に向けた動き

戦術の補助金縮小の動きに対して、前提税率廃止に向けた動きも出てきています。

2024年12月11日の、自民党・公明党・国民民主党による合意文書の中に「ガソリン税の暫定税率は廃止する」と明記されたのです。

ただ、その後の閣議決定された「令和7年（2025年）税制改正大綱」にはその記載がありませんでした。

価格転嫁できるかがキモ

燃料だけを見てもこれだけ物価（原価）が上昇しています。

実際に様々なニュースを見ていると物流会社の倒産の原因に「原価上昇に伴う」という文言も散見されるようになりました。

この原価上昇がどこまで続くかは今のところ不明と言わざるを得ません。

物価（原価）上昇の比率と同じように運賃などが適正にできるか否かがキモとなります!!