2024年問題だけじゃない!!物流の2025年問題とは!?

物流業界では今、2024年問題が喫緊の課題と言われています。

そして、物価高はとどまるところを知りません。

ただ、2024年問題だけでなく、2025年問題も日本経済は問題として抱えているのです。

ただ、2025年問題というと

「えっ!?2024年問題の間違いじゃない？」

と言われそうですが、2025年問題も

今回はそんな2025年問題と物流業界におけるその影響を解説します。

2025年問題とは！？

そもそも2025年問題とはどういった問題でしょうか!?

まずは下の図を見てください。

高齢者人口及び割合の推移

（画像出典元：総務省統計局「統計トピックスNo.113 統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」）

2025年問題とはいわゆる「団塊の世代」800万人全員が75歳以上、つまり後期高齢者となることで、人口1億2257万人のうち、後期高齢者の人口が2,180万人に達するのです。

次に人口ピラミッド図を見てください。

2025年の人口ピラミッド図

（画像出典元：統計ダッシュボード「人口ピラミッド」）

上の2025年の人口ピラミッド図を見ていただくとわかるように日本人口の約3分の1が65歳以上になる一方、若い世代の人口は減少の一途をたどっています。

2025年問題とは、1次ベビーブームの時期に生まれ、さまざまな分野で日本の成長を牽引してきた瀬愛が後期高齢者となることで日本全体が超高齢社会になることで生じるさまざまな影響を指します。

2025年問題が与える社会への影響

2025年問題で社会に与える影響は以下のようなものがあります。

• ●社会保障費の現役世代負担が重くなる
• ●現状の医療・介護の体制維持が困難になる
• ●後継者不足/不在による企業縮小/廃業が増える

要するに2025年問題は経済の縮小が加速し、反対に社会保障の負担が大きくなるという両面の圧力がかかるということです。

物流業界における2025年問題

【2023年の運送業の倒産は過去10年で最多。原因は「燃料高」と「人手不足」】のコラムでも触れましたが、今現在でも運送業界は人手不足です。

ただ、それは2025年になることで「若年層人口の減少」「時間外労働の上限規制」の2つが大きな要因となって、ドライバーが不足がさらに加速する可能性があります。

そしてひいては届けるべき荷物が届けたい日に届かないということが起こりえる可能性があります。

まとめ

2025年問題は日本経済全体に影響を及ぼすことが予想されています。

特に物流業界においてはその影響が非常に大きいことが予想されています。

人材の確保が急務なことはもちろん、物流の効率化やDX化など、今までの既存の物流システムを見直し、IT化を進めていかなければこの問題の根本解決にはなりえないでしょう。

物流は日本経済の根本を支えているからこそ2024年問題・2025年問題にしっかりと向き合い、取り組んでいく必要があるのです。