2023年の運送業の倒産は過去10年で最多。原因は「燃料高」と「人手不足」

東京商工リサーチによると2023年1月～12月までの道路貨物運送業の倒産件数は2014年以降の直近10年間で最多の328件（前年対比32.3%増）となりました。

これは2014年310件の倒産以来9年ぶりの300件越えとなります。

（画像出典元：東京商工リサーチ「2023年の運送業の倒産 過去10年で最多の328件　「2024年問題」を前に、「燃料高」と「人手不足」が直撃」）

約半数の原因が「燃料高」と「人手不足」

328件の倒産のうち、「物価高」が影響した倒産が121件（前年対比75.3%増）、ドライバーなどの「人材不足」関連の倒産が41件（前年対比127.7%増）と全体の約半数となりました。

価格転嫁が難しい小・零細事業者の倒産が増えており、運送業界の構造改革と同時に、企業側も物流体制の見直しが急務になっいるのが鮮明に浮き彫りになりました。

運送業界の人材不足・燃料高は非常に深刻

自動車運転従事者（パートタイム労働者含む）の有効求人倍率は2023年11月時点で2.7倍と全体平均の有効求人倍率1.2倍の2倍以上となり、人材不足の深刻な状況が垣間見えます。

それにより受注機会や配送量が減ることで燃料費などのコスト吸収できない企業が増加しています。

倒産の内容は消滅型が9割

倒産には大きく分けて2種類の形態があります。

それは再建型と消滅型です。

再建型は会社更生法や民事再生などと呼ばれ事業を継続しながら再建するという形になります。

対して消滅型はその名の通り会社としても事業としても継続しない形となり、破産・特別清算などがその名称です。

今回の328件中9割の306件が消滅型の倒産でその内容は破産が299件（前年対比32.8％増）、特別清算が7件となりました。

中小零細企業の倒産が目立つ

326件の倒産のほとんどが資本金1億円未満で従業員数も50名未満の中小零細企業です。

（従業員数では5名未満が148件の倒産）

物価高からくる燃料高及び人材不足が直撃したと言えるでしょう。

まとめ

2023年は9年ぶりに倒産件数が300件を超えました。

2024年になり、本格的に2024年問題が始まります。

今までの原価高騰や人材不足に加えて労働時間の制限などさらに問題は深刻化されます。

さらに2024年問題だけがフォーカスされていますが、実は2025年問題という問題も実は控えているのです。

これによりより中小零細企業は厳しい経営環境になることは必至です。